多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
特に小牧市は身近なところですから、少し調べてみましたけれども、小牧市は、最初は空き家と空き地に関しての条例を作成しようとしていましたが、それを実際に空き家に限らず建造物、建築物等というふうに変えられました。
特に小牧市は身近なところですから、少し調べてみましたけれども、小牧市は、最初は空き家と空き地に関しての条例を作成しようとしていましたが、それを実際に空き家に限らず建造物、建築物等というふうに変えられました。
また、古い公共建築物等の建築確認の状況と再発防止に向けた対策はとの質疑に対し、古い建物などで建築確認に関わる書類が残っていないものもあるが、譲渡を行う場合には問題にならないよう細心の留意を行い対応している。
地域にあるこれまでの建築物等をどう活用しながら地域の振興につなげていくかという観点からいえば、今のような１つのデータベースを活用しての、多方面にわたる活用等を通じての地域課題の解決ということも大変重要なことだと思いますので、これからもその面において、しっかり政策の柱として整えていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。
この居住その他の使用がなされていないことが常態であるとは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態を指し、おおむね年間を通して使用実績がないことが１つの基準になると国の指針には記載されております。 したがいまして、市ではおおむね１年間使用されていない建物について空き家と定義しております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 17番 長屋和伸君、どうぞ。
７目土木費県補助金797万2000円は、建築物等耐震化促進事業への補助金などでございます。 続いて、３項委託金、６目土木費委託金1122万6000円は、岐阜県が施行する犬山東町線バイパス及び主要地方道川島三輪線の用地取得業務や、上戸排水機場の操作及び維持管理業務に対する県からの委託金などでございます。 次に、80、81ページをお願いいたします。
議員より今ご説明いただきました「特定天井」につきましては、「６メートルを超える高さにある面積が200平米を超える吊り天井」で、天井脱落対策に係る基準が強化されまして、新築建築物等への適用が義務づけられたものでございます。 市内には、この基準に適合していない公共施設は４施設ございました。
議員より今ご説明いただきました「特定天井」につきましては、「６メートルを超える高さにある面積が200平米を超える吊り天井」で、天井脱落対策に係る基準が強化されまして、新築建築物等への適用が義務づけられたものでございます。 市内には、この基準に適合していない公共施設は４施設ございました。
つきましては、現在公立保育園においてインフラ長寿命化計画、個別施設計画を策定するため、特定建築物等調査業務を実施中でございます。そこに富岡保育園も追加いたしまして、園舎の状況を再確認した上で、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 後藤基盤整備部長、どうぞ。
家庭用燃料電池普及促進補助金…………………………………………………304 113．ダンボールコンポスト普及促進補助金…………………………………………306 114．みんなでつくる“ホッとタウン”プロジェクト 街角トワイライト整備事業補助金………………………………………………307 115．ブロック塀等撤去補助金…………………………………………………………308 116．建築物等耐震化促進事業費補助金
１の（１）につきましては、低炭素建築物等の計画認定手数料について、３００平米から２,０００平米の区分のうち、簡易に判定できる３００平米から１,０００平米の区分が新たに設けられ、国の基準に基づき、岐阜県において手数料が示されましたので、同額を規定するものでございます。
令和元年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 ７．認第 ６号 令和元年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 ８．議第６２号 令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号） 日程第 ９．議第６３号 令和２年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１０．議第６４号 各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第６５号 各務原市地区計画区域内における建築物等
また、市政アドバイザーの方からパブリック・コメントで情報提供していただきました国土交通省のサスティナブル建築物等先導事業について、新たに検討をいたしております。 後世の負担につきましては、庁舎は長期間にわたり使用するものであり、後世代も適切な範囲で負担すべきものと考えます。これまでに蓄えてきた基金や国からの支援を研究していくことにより、後世に過大な負担を残さないようにしてまいります。
委員会室 【付託事項】 １．認第 １号 令和元年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項 ２．認第 ５号 令和元年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 ３．認第 ６号 令和元年度各務原市水道事業会計決算の認定 ４．議第６６号 令和元年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分 ５．議第６２号 令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号）の所管事項 ６．議第６５号 各務原市地区計画区域内における建築物等
令和元年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 ７．認第 ６号 令和元年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第 ８．議第６２号 令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号） 日程第 ９．議第６３号 令和２年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１０．議第６４号 各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第６５号 各務原市地区計画区域内における建築物等
令和元年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定 日程第 ９．認第 ６号 令和元年度各務原市水道事業会計決算の認定 日程第１０．議第６２号 令和２年度各務原市一般会計補正予算（第８号） 日程第１１．議第６３号 令和２年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１２．議第６４号 各務原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第６５号 各務原市地区計画区域内における建築物等
議第65号は、地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正です。 各務山の前町地区地区計画の決定に当たり、当該計画区域における建築物の用途の制限を規定する、またテクノプラザ地区等の区域における用途の制限に幼保連携型認定こども園を加えるなどを行うものです。 施行日は、令和２年10月１日です。 議第66号は、令和元年度各務原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分です。
次に、18の負担金補助及び交付金でございますが、景観形成建築物等修景モデル事業補助金に200万円を、景観まちづくり事業補助金に30万円を計上いたしております。なお、3の公共交通対策費と141ページの4、自転車駐車場費につきましては説明を省かせていただきます。142ページに参りまして、5の市街地整備費でございますが、新年度は1億7,956万円を計上いたしております。
17款県支出金、２項県補助金、２枚おめくりいただき、82、83ページ、７目土木費県補助金855万3000円は、建築物等耐震化促進事業への補助金などでございます。 次に、３項委託金、６目土木費委託金2508万3000円ですが、県管理河川の堤防除草などに対する県からの委託金などでございます。 以上で、主な歳入の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出予算でございます。
続いて、建築物等耐震化促進に関連して、空き家を相続後３年以内に新耐震基準を満たす耐震改修を行った上で譲渡する場合、３，０００万円の税の特別控除が適用されることから、耐震化促進事業において、当該措置の周知を図ることを求められた次第であります。 あわせて、民間建築物アスベスト対策補助金に関連して、国土交通省が行っている住宅・建築物アスベスト改修事業の補助期間を確認されたのであります。
６．議第４４号 各務原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ７．議第４５号 各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ８．議第４６号 各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ９．議第４７号 各務原市自由通路設置条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第４８号 各務原市地区計画区域内における建築物等